2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
総裁選で掲げた令和版所得倍増は、一部ではなくして、広く、多くの皆さんの所得を全体として引き上げるという私の経済政策の基本的な方向性について申し上げたものです。 所信表明演説でも述べたとおり、働く人への分配機能の強化や、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入の増加などに取り組んでまいります。
総裁選で掲げた令和版所得倍増は、一部ではなくして、広く、多くの皆さんの所得を全体として引き上げるという私の経済政策の基本的な方向性について申し上げたものです。 所信表明演説でも述べたとおり、働く人への分配機能の強化や、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入の増加などに取り組んでまいります。
自民党の総裁選では、人材の宝庫たる自民党らしく、多様性に富んだ候補者が、内政から外交まで白熱した議論を展開いたしました。国民の皆さんに自らの信じる政策をお示しし、支持を訴えていく。総裁選の中の切磋琢磨を通じて候補者自身もリーダーとして更に成長していく。自民党の政治家と政策はこうやって磨かれていくということを国民の皆様に堂々とお見せすることができました。
身内の総裁選挙は緊急事態宣言下で約一か月、国会審議は僅か三日間ですか。国民や国会をばかにしないでください。国会から逃げないでください。私たちは夜中でも委員会を開催するべきだと言っています。是非、予算委員会やりましょう。お答えください。 早速、鈴木財務大臣は、森友学園問題は調査しない、松野官房長官は、日本学術会議問題で任命拒否の六人はやはり任命しないなどと発言しています。
総裁選挙で掲げた令和版所得倍増は、一部ではなく、広く多くの皆さんの所得を全体として引き上げるという、私の経済政策の基本的な方向性を申し上げたものです。こうした政権の旗、これは一切降ろしておりません。 岸田政権では、広く国民の所得を増やすべく、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指します。
自民党総裁でもある総理にお伺いします。 憲法の中身の議論を先送りすることなく、深めていくことに指導力を発揮すると約束いただけますか。総裁任期中の改憲に向けての御決意をお示しください。 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんは、今月五日、望まぬ地で五十七歳の誕生日を迎えました。十五日には、拉致被害者五人が帰国を果たして十九年になります。
岸田総理は自民党総裁選挙で令和版所得倍増を看板政策として掲げましたが、先週の所信表明演説からは所得倍増が消えていました。なぜ消えたんですか。午前中の参議院本会議では、所得を全体として引き上げるという基本的な方向性を申し上げたと答弁されましたが、基本的方向性であればなおのこと、所信として表明すべきではありませんか。誰かが反対したから消えたんでしょうか。
金融所得課税の強化について、総裁選挙では一億円の壁を打破するために見直しが必要であると言っておられましたが、所信での言及がなく、テレビでは事実上否定してしまいました。見直しの必要だけなら、これまでの自民党政権でも六年前から言ってきていることです。いつまでにどうするのか、総理としての方針を具体的にお答えください。
オリンピックや自民党総裁選はしはるのに、国会は開かなくていいのか。年末に向けて、景気対策のための補正予算は組まなくていいのか。 総理は、メモ帳、今日はお持ちでしょうか。国民の声を書いてらっしゃるとおっしゃっていましたけれども、こんな声は総理のメモには入っておりませんか。いかがでしょうか。まずお聞きをいたします。 やっと国会を開いたかと思ったら、顔見せだけで、すぐに解散するとおっしゃる。
総裁就任の会見でも、国民の声が政治に届かない、政治の説明が国民の心に響かない、こういった状況を捉えて、今まさに我が国の民主主義そのものが危機である、このように申し上げた次第です。 国民の信頼と共感を最優先する政治姿勢を堅持し、丁寧な対話を積み重ねることで、真に国民が必要とする政策に取り組んでいく、こうしたことによってのみ民主主義の危機を乗り越えていけるものと信じております。
菅総理におかれては、総裁選挙に出馬せず新型コロナ対策に専念をされたという政治姿勢に対して、敬意を表したいというふうに思います。 そこで、菅総理に、まずワクチンと治療薬の開発について質問をさせていただきたいというふうに思います。
全国であらゆる事業で減収に応じた補償を一秒でも早く、固定費の減免や納付の更なる猶予、低所得者に手厚い二度目の現金給付、国民一人十万円、低所得者二十万円の給付がいち早く必要で、国会も開かずいいのか、総裁選挙という権力争いを続けている場合ではないと申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
○長妻委員 事実上もう真っ盛りで、今月末までということで相当長い間でありまして、例えばワクチン担当大臣が総裁選で大変忙しい。ワクチンについては、例えば東京では、自治体によってはもう本当に来ないんですよ。
これは田村大臣にお尋ねしますけれども、今、自民党は総裁選真っ盛りで、コロナ対策が手薄になってはいませんか。本当に大丈夫ですか。
○田村国務大臣 総裁選というのは自民党のですか、まだ総裁選は始まっていないんだと思うんですけれども。 我々厚生労働省も、私も含めてでありますけれども、コロナ対策はしっかり今万全を期して対応しているということで、これは、アドバイザリーボードやいろんなものも定期的にやっております。分科会もこの間やっておるわけでございます。
菅首相は、先週三日、コロナ対策に集中するため総裁選には出ないというふうに言われました。ところが、またも国会審議に出てこない。衆議院でも議論あったのでお聞きしたいんですけどね、今どこで、どんなコロナ対策を菅首相はやられているんですか。
総裁選の前に臨時国会やるつもりもないと自民党の方々言われる。その自民党総裁選に真っ先に名のりを上げた岸田さんは、持続化給付金、家賃支援給付金、その支給を総裁選の公約に掲げた。こんなの野党が去年からずうっと言っていることじゃないですか。直ちに政府がどうするのか検討して具体化して提案する、議論する、それこそが求められているんじゃないですか、大臣。
○白眞勲君 最後に、河野ワクチン担当大臣が連日、麻生財務大臣室、財務大臣室に訪問して、総裁選絡みの何か話をマスコミから疑われているわけですね。これ、ワクチンの話で大臣室訪れるんであるならば分かりますけど、自分の派閥の長として毎日訪問するんならこれ公私混同、職務放棄と言われても私しようがないと思いますよ。 西村大臣は、総裁選、西村大臣もライバルで、河野大臣のライバルだ、これ。
その上で、臨時国会につきましては、今後行われる自民党総裁選挙の結果を受けて、首班指名を行うための召集が必要になってくるということでありますが、官房長官も述べられているとおり、召集日の決定は菅内閣において行う必要があるというふうに発言されたものというふうに認識をしております。 その際、どういう形で行っていくかは、与党とも相談しながら、内閣として対応していくものというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 今後行われます自民党総裁選挙の結果を受けて、首班指名を行う臨時国会の召集が必要になってくるわけでありますが、官房長官が会見で述べられているように、召集日の決定は菅内閣において行う必要があるという認識を示されているところであります。 どのような形で行っていくかは、与党とも相談しながら、内閣として対応していくものというふうに承知をしております。
菅総理は、コロナの現在の状況で党総裁選をやっている時間はない、コロナ対策に専念するということで総裁選には立候補しないと述べました。 コロナ対策に専念しているはずなのに、なぜ今日の議運委の質疑には出てこないんですか。
自民党総裁選が九月十六、十七日から始まるって、こういう話もあります。そこの四日間ぐらいののり代をつくるためにこういうふうな期間の延長をしたんじゃないか、設定をしたんじゃないかと、こういうふうに報じられている。これが事実かどうかは分かりませんけれども、政局を優先したというふうに見られても仕方がないというふうに思います。 そこで、本当にもう間に合わないんです。まさに医療崩壊寸前の状況なんです。
当時の安倍総裁なんでしょうか。 カニにメロンに現金にと、よくもこれだけばらまいたものだとあきれ返る醜態をさらした菅原元経済産業大臣は、事件の発覚で大臣を辞任しましたが、自民党は、ほとぼりが冷めたと思ったのか、何と厚生労働委員会の与党筆頭理事という要職に就け、挙げ句の果てに、最後は議員辞職に追い込まれました。
自民党としての、菅総裁の責任での真相解明も一切行われていないじゃないですか。他山の石、政治と金の問題できれいになっている、信じられないような他人事の発言が続いております。 強権と腐敗の政治という点でも、菅政権に国政を担う資格はもはやありません。
○柴田巧君 国会でお決めしてくださいというお話でありますが、報道によれば、公明党の山口代表とも会期延長のことでお話をされたやにも聞きますし、最大与党の総裁でもあります。
総理、自民党総裁として、このＬＧＢＴの議連案について、とにかく自民党をまとめて法案を提出しようと、議連案一緒にやれという指示を出していただけませんか。これは世界の、ＩＯＣや多様性を大切にする人たちやＬＧＢＴ当事者が今この総理の答弁を注目をしています。 まだ国会は開いています。
自民党の総裁としてということでありますので、あえて申し上げれば、自民党は公約として、ＬＧＢＴに関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現する、ここを掲げています。実現に向けて党内でしっかり議論を重ねていると承知しており、法案の対応そのものは党の執行部に一任しておりますが、国民の皆さんとの約束を果たすように党でしっかり取り組んでいくというふうに、こういうふうに思います。
多くの報道で指摘されているように、五輪成功による熱狂の余韻冷めやらぬうちに衆院解散を打って勝利し、その後の自民党総裁選は無投票で乗り切るというシナリオがあるとすれば、国民の納得は決して得られないでしょう。
では、なぜ、昨年の改正案提出のときに、人事院総裁、人事官二人、事務総局が一堂に会するようなハイレベルの検討をしていたにもかかわらず、今回は一遍通りの聴取で終わっている、これはどういうことなんですか。
そのために、私自身、自民党総裁、内閣総理大臣に就任して、給付は高齢者が中心で負担は現役中心というこの構造を見直しするべきだと、そういう中で、未来を担う子供からまたお年寄りまで、全世代型の社会保障制度を実現をしていきたい、そういう中で改革を進めているところであります。
この国際課税制度の見直しについては、先日のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議において、国際的に合意された最低税率による課税を確保する制度、これ第二の柱と言われますが、この導入と併せて本年半ばまでに合意を目指すことが再確認されたところであり、日本としても積極的に議論に参加してまいりたいと考えております。
そういう中で、最終的に内閣の方向性と政府・与党一体で進めていく中で、何よりも我々、私が自民党の立場で申し上げれば、自民党が選んだ総裁が今の菅総裁であり菅総理であります。その菅総理が、何を聞かれてもまずは最優先は再エネだと。その下に政策を遂行する、与党として当然のことだと思います。
また、委員御指摘のとおり、米国のボストン連銀のローゼングレン総裁を始め、国際的にＣＬＯ保有の潜在的リスクに関する指摘があったと承知しております。
米国のボストン連銀総裁が、農林中金が自己資本に近い額のＣＬＯ投資を行っていたことについて、危機が起きれば大変問題になる、なり得るというふうに指摘をされているわけですけれども、海外の特定の金融商品の市場でまさにメーンプレーヤーなんですよ。
国家公務につきましては、一宮総裁に内閣委員会の方で環境づくりをお願いしたところではありますが、地方公務に対しては、どのような対応を取り、治療と仕事の両立を支えていくのか、総務省の方にお伺いをしたいと思います。
朝博君 佐藤 茂樹君 赤嶺 政賢君 杉本 和巳君 大塚 高司君 ………………………………… 外務大臣 茂木 敏充君 防衛大臣 岸 信夫君 財務副大臣 伊藤 渉君 経済産業副大臣 長坂 康正君 防衛副大臣 中山 泰秀君 政府特別補佐人 （人事院総裁
自衛隊のこういう手当は国家公務員を参考にしているので、人事院総裁にも来ていただいています。 一般の国家公務員はどうなっているかと見たら、似た手当が、これは何番目ですかね、防疫作業手当。これも多分、昔の結核とかその程度のものを想定した額になっています。 今回のコロナに鑑みて、いろいろな国家公務員の方もいろいろな現場で苦労されています。
金融庁といたしましては、こうした金融規制改革につきましては、コロナ禍で、グローバルな金融システムが大きなショックに対してもしっかりと耐え、バッファー機能をしっかりと発揮して市場機能を維持して、実体経済への資金供給を継続させることを容易にしたというふうに評価しておりまして、昨年三月のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会合の共同声明でもこうした認識が確認されたところでございます。